NHKは現在テレビを買い、民放だけ見たい人、すなわちNHKを見たくない人からも受信料を徴収しています。
これはいらないと言っている人に無理やり商品を売りつけ、お金を請求しているようにも見えます。
しかしNHKの受信料徴収は放送法という法律によって認められているため、テレビを持っているのに受信料を払わない人は、訴えられたら受信料払わざるを得ない状況です。
現状では受信料を払う払わないの問題を裁判所で争っても、放送法がある限り、NHKが勝ちます。
NHKをスクランブル化すれば、見たい人だけ受信料を払い、見たくない人は受信料を払わないという合理的な状態になります。
これは消費者からするととても合理的な方法に見えるのですが、国民の中にもこの方法に賛成する人と賛成しない人がいるようです。
私はどうしてこのような状況があるのか知るために、色々調べてみました。
その結果、NHKをスクランブル化する方法がわかったので、書いておこうと思います。
私は要らないものを無理やり売り、お金を払わせる行為がどうしても普通ではないと思い、NHKと総務省、法務省に問い合わせをすることにしました。
目次
私の問い合わせ内容
現況（テレビを買って民放だけ見たい人の自由が奪われている）を見て、私は放送法は違憲ではないかと思います。
ですので、NHKと総務省に放送法は違憲なのではないかと問い合わせすることにしました。
放送法は違憲なのかどうかの問い合わせに対するNHKの対応
NHKに対して電話で放送法は違憲なのではないかと問い合わせたところ、NHKの受信料徴収は放送法によって、守られていると言います。
これ以上のことを知りたければ、メールで問い合わせて欲しいと言われ、質問には答えてくれませんでした。
その後メールで同じ問い合わせをすると、下記の返答が返ってきました。
ＮＨＫの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。放送法第６４条第１項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。
ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、いつの時代においても、テレビをお備えのすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
これからも、ＮＨＫだからできる放送に全力を注ぎ、さまざまなジャンルの多様で質の高い番組や情報をお届けし、視聴者のみなさまからの信頼にお答えしていきたいと考えています。ご理解、ご了承をお願い申し上げます。今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。ＮＨＫふれあいセンター（放送）
NHKは放送法が違憲かどうかを答えず、現状放送法で守られていることを主張してきます。
NHKの存在意義
NHKのHPを調べれば、下記のような理由でNHKは受信料を徴収していると書いています。
NHKは、受信機をお持ちの方から公平にお支払いいただく受信料を財源とすることにより、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく、公共の福祉のために、みなさまの暮らしに役立つ番組づくりができます。
学校放送、福祉番組、災害報道など、なくてはならない放送をお届けできるのも、受信料制度があるからこそです。日本の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制のもとで、良い意味での競争を行い、それぞれの特色を生かして、視聴者のみなさまの要望に応えるよう努めています。ＮＨＫの収入の約９８％（平成３０年度予算）は、テレビをお備えの方に公平にご負担いただく受信料です。一方、民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料をおもな財源として運営されています。
公共放送ＮＨＫは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビをお備えのすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
視聴者のみなさまが、ニュースや報道番組を通じて正確で幅広い情報に接すること、教養番組や教育番組によって知的好奇心を満たすこと、娯楽番組を通じて多様な価値観に触れたり生活に活力を得ること、そうしたことは、社会の健全な発達に必要不可欠だと考えています。これからも、そうした「ためになる」「役に立つ」“ＮＨＫだからできる”放送に全力を注ぎ、さまざまなジャンルの多様で質の高い番組や情報をお届けし、視聴者のみなさまからの信頼にお応えしていきます。
上記は少々一方的な当てつけのように思います。
上記を必要ないと思っている人もいるのではないでしょうか。
NHKはどうして公平性や教育をテレビを持つ皆に平等に与えようとしているのでしょうか。
これを主張しているから洗脳と捉える人がいるようにも思います。
放送法は違憲なのかどうかの問い合わせに対する総務省の対応
総務省にも放送法は違憲なのかどうか問い合わせをしましたが、契約の自由に関する内容は民法上のことなので総務省ではわからないと言いました。
総務省も放送法で認められている以上、NHKの受信料徴収は違法ではないと主張してきます。
放送法は違憲なのかどうかの問い合わせに対する法務省の対応
私は民法についての見解を知りたいと思い、法務省に問い合わせをしました。
放送法が違憲なのではないかと問い合わせをしたところ、違憲かどうかは裁判所で判断しているため、法務省ではわからないと言います。
放送法は違憲なのかどうかの問い合わせに対する国の対応
総務省と法務省に問い合わせた回答で政府はNHKは違憲なのかどうかは判断できないのではないかと思います。
ちなみに政府は放送法が違憲なのかどうかを調査していない可能性があります。
放送法は１９７０年代に作成された法律です。
当時と状況が変わっているのに、当時作られた法律がまだ効力を持っているという状況です。
NHKに対して調べて出てきた疑惑
私はNHKはスクランブル化できないのかどうかTwitterで調査しました。
するとちだいさんという方が、NHKは様々な企業に投資をしているため、NHKが潰れてしまうと、日本の多くの企業が被害を被るという話をされていました。
NHKは受信料で得たお金を企業に投資しているということだそうです。
上記は疑惑であり、事実かどうかはわかりませんが、もしNHKを潰してしまったらドミノ倒しのよう他企業も潰れてしまうのでしょうか。
NHKをスクランブル化したくない人の意見
NHKがスクランブル化されれば、今のクオリティが保てなくなると恐れる人がいます。
NHKには紅白歌合戦、大河ドラマ、朝ドラなど人気の番組が多数あります。
大河ドラマや朝ドラは高視聴率で人気も高いでしょうか。
スクランブル化するとこれらの番組が放送されなくなると思っている人がいるのかもしれません。
そう考えている人は、自分が見たい番組を見るために、払いたくない人からお金を徴収してもいいと言っているように思います。
皆が払っているから払うべきだという主張
皆が払っているから払うべきだというのがNHKの受信料を払う人がする主張の中で多いと思います。
ですがこれは私たちが生まれる前から皆が払っていたものです。
物心着いたら皆が払っていんたんですね。
１９７０年代から皆が払っていたから今、払うことが常識となっています。
ですが昔から行なっていたことが今も正しいかどうかはわかりません。
皆やっているからやるべきだと言って押し付けるのは、今の時代にそぐわないのではないでしょうか。
払いたい人だけ払えばいい。
どうしてそれができないのでしょうか。
NHKをスクランブル化する方法
私は上記の状況を鑑みて、NHKの受信料を払う払わないの争いをしても意味がないのではないかと思いました。
NHKは放送法に守られている以上、受信料徴収が政党であると主張してきます。
総務省も法務省も放送法というものがある以上、他の意見を無視し合法性を訴えてくるのです。
となると、こちら側は放送法が違憲であると主張しなければならないと思います。
放送法は憲法上の自由を奪う法律であるということは論理的に考えれば頷けます。
さらに要らないものを売りつけるという行為も普通のビジネスではないと判断できます。
このようにNHKの受信料徴収が不当であると主張し、放送法が違憲であると裁判所で認めさせることがNHKのスクランブル化に繋がるのではないかと思います。
