日本の少子高齢化問題は様々なところで取り上げられています。
落合陽一さんの書籍、「2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望」には2019年の人口ピラミッドと2030年の人口ピラミッド、2050年の人口ピラミッドのグラフが表示されています。
日本の人口ピラミッドはつぼ型といって、高齢者が多くて、子どもの数が少ない特殊な形をしています。
出展：www.populationpyramid.net
アメリカもヨーローッパも似ているのですが、日本の子どもの少なさはちょっと特異です。
このままでは日本には働き手が少なくなり、年金の問題も深刻化してしまいます。
それに対して政府は国内でなんとか賄おうとして、子どもを増やそうと努力しています。
日本で働く外国人の数は年々増えていますが、それでも足りていません。
今日本では、RPAを導入したりして、働き手が少なくてもやっていけるよう努力しています。
しかし落合さんの「2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望」の人口ピラミッドの表を見ると、アフリカの人口が綺麗な富士山型で、日本よりも非常に人口が多いことがわかります。
出展:https://www.populationpyramid.net/
2050年になると出生率は少なくなりますが、それでも綺麗な富士山型をしています。
私はこれを見て、異様な感情を覚えました。
アフリカには１日1.25ドル未満で生活する人の割合が高い国がたくさんあります。
（1998〜2015年）
中央アフリカ共和国では62.27%、マダガスカルでは58.08%、南スーダンでは55.25%とアフリカの様々な国で貧困の問題は続いています。
一方で日本人はいらなくなった食べ物を捨てることがあります。
しかし将来の人口に問題があります。
この２つの国と地域には補い合うメリットがたくさんあります。
目次
日本はアフリカ寄り添い合う必要がある
中央アフリカ共和国では紛争が続き、安定した生活をすることができません。
紛争により避難している人々は農作業をすることもできません。
歴史的な要因もあり、貧困問題は解決できません。
現在、国連のUNHCRなどで支援活動がなされていますが、支援する人は少ないのではないでしょうか。
実際私の周りでUNHCRを通じて支援しているという人を聞いたことがありません。
多くの人は見返りがなければ、行動しないのではないでしょうか。
出展：https://www.japanforunhcr.org/lp/car
支援して将来一定期間日本で働いていもらう
日本は将来深刻な人口問題を抱えることとなります。
一方で、アフリカの諸国では貧困の問題が深刻化しています。
日本は現在、アフリカの国々に比べると裕福だが、将来子どもが減っていく。
アフリカの国々は綺麗な富士山型の人口ピラミッドだが、貧困が深刻化している。
それなのに、日本人はアフリカへの支援を十分に行っていないのが現状です。
READYFOR (レディーフォー)などのクラウドファンディングで海外向けに支援するプロジェクトもありますが、実際に支援している人を私の周りでは1人もいません。
日本はもっとアフリカに支援すべきなのに、それがなされていないのです。
そこで私が考えたのが、下記のプランです。
- 日本人がアフリカの家庭を支援する
- 日本に働きに来てもらう
- 自国に持ち帰る
日本とアフリカはお互いの強みを活かし助け合う必要があるのです。
日本人がアフリカの家庭を支援する
私は日本人がアフリカの家庭を支援する必要があると思います。
例えば月１万円以下でも口座振込で支援したり、学校建設費に支援したり、飲める水を開発する設備に投資したり。
様々な支援活動ができるよう日本で整備します。
ですが、人は見返りがなければ、支援をしません。
アフリカの人々は支援を受けたら日本で1年以上働かなければならないとルールを設けます。
日本への渡航費も日本人が援助します。
支援を受けた方々の就職先は日本の組織が支援します。
そのために幼い頃から日本語を学んでもらう取り組みも行います。
日本政府は将来日本での働き手を増やすためにアフリカを支援しようと宣伝します。
年金問題も解決できる？
アフリカを支援すれば年金問題も解決できます。
今、日本で働く外国人に年金を払ってもらっていますが、将来日本から年金をもらえるかわからないのに、払っている人がいます。
私の友人も不満を抱きながら日本の年金を払っていました。
しかし将来一定額日本から年金がもらえるときちんと説明していれば、払ってくれると思います。
支払った年月に応じて日本から年金が支給されるようになれば、海外の人々は喜んで日本で年金を支払うのではないでしょうか。
このように制度を変えれば日本の年金問題は解決するのに、政府はそれを行っていないのです。
国レベル会社レベルでアフリカを支援
前述の通り、個人で支援するには理由がありません。
それに日本人は世界に目を向けませんので、自分の生活だけに集中する人が多いのではないでしょうか。
ですが、会社などの法人、国レベルでは話は変わってきます。
たとえ大企業であっても、将来の働き手が減っていくのは大問題です。
会社レベルでアフリカを支援し、将来日本で働いてもらうよう働きかけることが重要ではないでしょうか。
そういう動きを国レベルで支援するのです。
会社からの支援であれば、アフリカの国民はその会社にしか働くことができないかもしれません。
しかし国レベルの支援であれば、日本の好きな会社、業種で働くことができます。
日本に働きに来てもらう
日本にとって必要なのは将来の労働力です。
会社単位で支援するのであれば、生活費とともに、日本語の勉強環境、さらには将来働いてもらえるよう必要な技術力の提示です。
例えばコンビニでのアルバイトのための人材育成であれば、日本語の習得だけで構わないかもしれませんが、工場で働いて頂くには、機械工学を勉強してもらう必要があります。
SEになってもらいたいのであれば、プログラミングを勉強してもらう必要があるでしょう。
このように企業レベルで支援するのであれば、その企業にあった技術を習得する支援も行います。
将来の夢が決まっていない子どもた、学生のためには国レベルで日本語＋様々な知識を身につけてもらいましょう。
あるいはその後アメリカなどの国でも働けるよう、英語の勉強の支援をするのもいいのではないでしょうか。
このようにアフリカの方々を支援することで、将来の日本の働き手を増やすことになるのです。
自国に持ち帰る
日本で一定期間（最短で1年）働いたのち、日本で得た知識を自国に持ち帰り、自国の発展に寄与してもらいます。
もちろん働いている期間中に家族に仕送りをする方もいるでしょう。
彼らは1年以上働いています。
日本に来ているインドネシア人はとても優秀で、海外を飛び回って仕事をしています。
一方で月１０万円ほど家族に仕送りをしている人がいるのです。
彼らは将来もらえるかわからないのに年金を払っているのです。
もしも期間中に払った年金の額に応じて自国に帰っても年金が給付される制度があれば、日本にとっても日本で働く外国人にとってもWin-Winになるのではないでしょうか。
自国に帰った外国人は自分たちの手で、国を豊かにすることができるかもしれません。
そうしてその輪は広がり、日本での新たな担い手の育成に繋がる可能性があります。
もちろん日本の支援はいらなくなるかもしれませんが、今度は違った形で日本に利益をもたらすかもしれません。
2050年までの人口の現象はこれにより解決するかもしれません。
今から30年。
日本語は1年もあれば習得できるかもしれません。
今から始めれば、日本の少子高齢化問題も解決に向かうのではないでしょうないでしょうか。
日本人は目を国内にしか向けていな人が多いのではないでしょうか。
今まで日本の人口問題はそんなに深刻化していませんでした。
しかし将来、人口問題は深刻化します。
今我々はもっと世界に目を向けなければならないのではないでしょうか。
